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アベノミクス第一の矢とキャピタルゲイン課税

最近の株価は、変動が激しくて年配の方の中には、時節柄1987年10月のブラックマンデーを思い出す方もいらっしゃるのではないでしょうか。かくいう私も当時、証券会社におりまして株価ボードのほぼすべての銘柄がストップ安になったことや、そのような中でも引け後にオープン型の投資信託を果敢に注文して、翌日の反騰により大儲けしたお客様がいたことを思い出します。
当時と現在で違う点はいくつもありますが、その中にキャピタルゲイン課税の有無があります。
有価証券の譲渡益課税は、1989年4月から導入されたものであり、それまでは個人の株式の売却益は、たいていの場合非課税でした。ブラックマンデーの下げは、半年後には回復してしまったわけですが、株で儲けた個人の方は、儲けに課税されることもなく、逆に、国からすればさぞかし残念だったことでしょう。
さて、いわゆるアベノミクス第一の矢と呼ばれているものは、日銀の量的緩和により物価を2%引き上げるものですが、逆に言えばモノの価値に対しておカネの価値を減らす政策といえます。このような政策の結果、モノの価値を代表する株価が、おカネに換算して約2倍になったことは皆様もご存知の通りです。このような状態ですから株で大儲けして喜んでいる方は、ブラックマンデー後とは比較にならないほどたくさんいらっしゃることでしょう。ですが今回は、前回と違って国は全く残念がる必要はありません。なぜなら、多少の非課税枠はあるものの、この儲けに20%の税金をかけることができるからです。
世論の中から「長年持っていた株を売ってクルマを買おうと思ったら儲かってしまって余計な税金を取られた。おまけにクルマの値段は昔より上がっている。」というような恨み節はまず出てきません。このようにアベノミクス第一の矢は、国は何の支出をすることもなく、人々を喜ばせて国に税金を払わせるというすばらしい政策であるといえるでしょう。

中平英晴

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