シャープの減資、東芝の決算延期が株式市場の話題となりましたが、シャープの資本金1億円への減資発表は、考えさせられる内容でした。
シャープは、一転して減資後の資本金を５億円とするように修正していますが、それが意味することは、資本金が１億円であろうが５億円であろうが、投資家や債権者が会社を判断する上で大差がないということでしょう。
教科書的に言えば、投資家であれば１株当たりの利益や純資産を判断材料にします。
債権者であれば純資産総額や自己資本比率等を指標として用いていることにはなります。
一方で税制等では、資本金を基準とした各種優遇措置が存在します。資本金が少なければ税金が少なくなるのです。
報道では、事業税の外形標準課税の回避による節税が目的であると言われています。
その後、政府からの批判を受けて税制優遇を受けない５億円に戻したともいわれています。
しかし国際的には外資系企業では資本金1円という会社は珍しくありません。
このようなことから、今回のシャープの減資は、会社法が国際的な調和の中で変質し、資本金の持つ意味合いが変わってしまったことを浮き彫りにしたと同時に
資本金を基準にした税制等の区分適用が限界を向かえていることを露呈した点で非常に興味深いものであったといえるのではないでしょうか。