どうしても消費税の軽減税率を適用したくないのか、財務省はマイナンバーを利用したとんでもない消費税の還付案を提案しました。
これまでさんざんマイナンバーは、厳重に保管するように言ってきた総務省の立場はどうなるのでしょうか。
報道では財務大臣は、「消費税を返して欲しくなければ、マイナンバーカードを出さなければ良い」旨の発言をしているとのことですが、この点は、非常に興味深いものがあります。
現在、マイナンバーについての広報が盛んに行われていますが、 給料を支払う企業には、マイナンバーの取得義務があります。
しかし、給与を受け取る側は、必ずしもマイナンバーを企業に教える必要はないようです。
そして教えてもらえない場合、企業は、マイナンバーを教えてくれない従業員に対しては、 取得するために努力した記録を残さなければならないといった よくわからない説明がされています。
企業側からすれば、そもそもマイナンバーの取得や保管は、行政のために行っていることで、 自らにとっては何のメリットもありません。
財務大臣が「給料が欲しくなければ、マイナンバーを教えなければ良い」と発言してくれることを期待している企業もあるかもしれません。

ただし常識的に考えれば労働者は給料をくれる企業にはマイナンバーを教えることでしょう。
なぜなら、日本には、
行政＞企業
企業＞国民（労働者）
国民＞行政
という三角関係があるからです。

行政は、企業に対しては、さまざまな権限を持っていますから、企業は行政にモノが言えません。そこで行政は、企業にマイナンバーを取得する義務を課したり
いろいろな要求をしています。
国民（労働者）は給料をくれる企業にモノは言えないが、税金を払っている相手である行政に対しては言いたいことを言える立場になります。
本来であれば、ユアナンバーというべき番号にマイナンバーという呼称をつけたのも、国民の反発を避けるため主語を入れ替えたものでしょう。
今回の国民がマイナンバーを提示して消費税の還付をしてもらうという案は、行政が国民に対してモノを言ってしまったという間違いから反発を生んでいるのかもしれません。