アベノミクス新３本の矢が発表されました。
今回の新３本の矢は、「希望を生み出す強い経済・夢を紡ぐ子育て支援・安心に繋がる社会保障」で名目ＧＤＰを現在の５００兆円から６００兆円へ、出生率を１．８にすることを掲げています。
ただし、前回の３本の矢が消費増税で折れてしまったように今回も夫婦共働きによりＧＤＰを増やそうとすれば、出生率目標の達成は困難でしょう。
もともと３本の矢の故事は、個別に矢を放つものではなく、矢を束ねることにより単独の矢以上の強さを発揮することを意味しています。
３本の矢を強固にするために１本１本の政策を互いに支えあい相乗効果が出るような政策を考えました。
本来は、ＧＤＰの増加と出生率の上昇を同時に達成する方策が必要になることでしょう。
そこで考えてみたのですが、子育てしている専業主婦（夫）を事業者として扱い夫婦間で合意した家事労働の対価に所得税を課税するとともに、夫（妻）の所得からその対価を経費として控除する制度を作ってみてはいかがでしょうか。所得税は累進課税ですから夫婦合わせた所得税が減少することにより子育て支援となりますし、ＧＤＰにカウントされなかった専業主婦（夫）の家事労働がＧＤＰにカウントされることでＧＤＰ目標も達成できます。最も重要なことは、従来無償であった家事が正当に評価され、専業主婦（夫）の地位が向上すれば出生率上昇効果が期待できることです。
さらにマイナンバーにより申告・納付・住民税対応等も簡単になるように工夫すればマイナンバーの使い道としてもアピールできると思います。