①起業したばかりのお客様から中規模のお客様向けのサービスを重視しています
起業したばかりのお客様は会計や税務に関して何をしたらわからないと思います。全く会計に手を付けていない方や考えすぎていろいろな会計ソフトを試してみたり、会計に右往左往して本業がおろそかになっている方もいます。
そのようなお客様の会計の悩みをすべて引き受けて本業を成長させ大きくしていただくことが当事務所の最大のサービスと考えております。
今まで白色申告で帳簿をご自分で付けている方も是非当事務所にご相談ください。
複式簿記で記帳して青色申告にすることで様々な税制の優遇が受けられまし、A-SaaS会計システムで付けた帳簿はとても見やすく月次の売り上げや利益などが把握できて本業もますます成長していくことでしょう。
またもうすぐ申告期限が来てしまうのに数か月の伝票が溜まったままの方もご相談いただければできる限り対応いたします。
顧問契約の税理士がいないまま税務調査の連絡が来てしまってどうしたらいいかわからない方も是非ご相談ください。
顧問契約していただければ税務調査からの対応もできる限りやらせていただきます。
②クラウド会計とは？
当事務所ではミカタス株式会社のクラウドによるSaaS会計システムであるA-SaaS会計・給与システムをご用意しています。
クラウド会計を利用すればお客様と当事務所で、リアルタイムな会計データの共有が実現できます。
会計データを当事務所とお客様で共有することでタイムリーなアドバイスができ、会社に税理士が常駐しているようなサービスが受けられるというイメージです。
データのやり取りも不要になり月次資料や管理資料の早期作成ができます。
また クラウドのデータセンターは高度なセキュリティーで守られておりデータ保管もいくつかの場所で２重３重のバックアップが取られているので自己保管のサーバーよりも安全と言えるのです。
現在既存のシステムがあるお客様も移行を希望される場合はご相談ください。
移行時期につきましてもできるだけご要望に応じて対応いたします。
A-SaaS給与システムはマイナンバーにも対応しております。マイナセキュリティやマイナドライブ（有料）によりマイナンバーの管理運営がクラウド上で行えます。
マイナンバー対応システムの詳しい内容は当事務所までお問い合わせください
またFreeeの認定アドバイザーの登録もしております。わからないことなどお気軽にお問い合わせください。
③e-Tax、eLTAXによる電子申告
税務署に出向いて届け出を出したり、申告したりするのは1日仕事になってしまいます。
そんな時間や手間を省いて本業に打ち込んでください。
税務や会計の事で時間をとられるのはもうやめましょう！！
④お客様のニーズに合わせたパック料金
当事務所ではサービス料金をわかりやすく設定しております。
税務相談や月次報告、税務申告、税務調査立会といった通常別料金となるサービスをすべて含んだパック料金を設定しております。
パック料金には起業したばかりの方や小規模事業主様向け（年商1,000万～3,000万）の記帳代行料金もサービスに含まれているおまかせパックをご用意いたしました。
記帳代行料金も含まれていますのでこの料金以外は追加料金が発生しない大変お得でリーズナブルなパックになります。
また中規模以上（年商3,000万以上）の事業主様向けには記帳代行は別料金になりますがそのほかのサービスはすべてパックになったフルサポートプランをご用意しております。
こちらも記帳代行以外はすべてサービスに含まれますので税務申告や、税務調査立会までお受けいたしますので通常の価格設定よりも大変お得な料金設定となっております。
⑤一般企業の経理ノウハウとは？
「この商品は売れば売るほど損をする。この商品はやめよう」
本当にそうですか？
決算書ではどの商品で儲かっているか。どの商品をいくらで売れば利益が増えるのかは簡単にはわかりません。
もしかしたら本当は儲かっていた商品なのに間違った解釈で損をしている可能性があるのです。
２５年の経理経験で試行錯誤しながら会社が儲けるための会計の仕組みを考えて実践してきました。
その結果、どんな会社でも会計をうまく利用することで何をどのように売れば儲かるのかが見えてくるものと確信するようになりました。
あなたの会社の儲かる仕組みを私に見極めさせてください。
また海外子会社設立時は現地人材採用から経理システム構築など立ち上げから関わっていました。
海外との取引で困ったことや税金に関する相談をすると大手会計事務所では多額の見積もりになってしまいます。そこまで大きな取引ではないが不安なので相談に乗ってほしい方などはぜひお気軽にお問い合わせください。
⑥MBA（経営学修士）活かした経営アドバイスとは
MBAを取得するにあたっては様々な会社や案件のケーススタディーから統合的な戦略的思考や組織を動かす力学等を分析してきました。
これは一企業の中にいては体験できないような経営上の意思決定を疑似体験するものでした。
たとえばインターネットを利用した書籍販売網が既存の書店を凌駕していく過程から、老舗食品会社の消費期限偽装からの立ち直りまで幅広いケースを扱いました。
また税務面では従来から単体法人の損益を中心としてきた法人税法がグループ法人全体の損益中心に変化したことや組織再編、事業承継税制の導入及び国際課税めぐる一連の改正が企業または個人にに及ぼす影響を分析しました。
このような多種多様な分析を踏まえたアドバイスを皆様の会社の経営判断に活かせていければと考えております。
⑦認定経営革新等支援機関（平成30年7月25日認定）
経営革新等支援機関に認定されました。これはぜ中小企業等経営強化法第31条第1項に基づき認定されます
経営革新に取り組む中小企業を、資金調達、税制、販路開拓等で支援するための認定機関です
融資やころな一時支援金で支援します
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