ここ最近、「黒田バズーカ」で株が上がったと思ったら今日は「ＧＤＰショック」の一日でした。
テレビでは予想していないほどの下げ率、思わず取材記者がペンを落としたほどのショックと言っていました。
やはりテレビ局は、東京都心の一等地にあるので取材記者の皆さんも消費税が８％になっても生活に影響を受けないような東京都心の富裕層の人々しか見ていなかったのでしょうか。
ところで、先月は、ブログでアベノミクス第一の矢は、株価を上昇させて株で儲けて喜んでいる人々のキャピタルゲインに課税することができる、すなわち人々が喜んで税金を支払ってくれるという素晴らしい政策であると絶賛させていただきました。
ただし、世の中には、これだけ株で儲けても、やはり税金は払いたくないという方々もいらっしゃいます。
そしてそのような方々の中には、キャピタルゲイン課税制度がないシンガポール、香港、ニュージーランド等に出国して、日本の非居住者となっている間に、株式を売却するという猛者もいるようです。わずかな税金のために、わざわざコストをかけて日本の非居住者になるのは、本末転倒ですので、それなりの富裕層でなければ実行できない大技といっていいでしょう。
このような税金逃れに対抗するために、ドイツやフランスでは出国時に未実現のキャピタルゲインに課税するといういわゆる出国税を実施していますが、いよいよわが国でも検討が始まるようです。その背景には、税収の確保だけでなく、（今となっては困難かもしれませんが）消費増税第2段に備えて富裕層だけが得をするような不公平な状況は許さないという庶民の怒りを抑えるという目的もあるのかもしれません。
一方で、10月から外国人旅行者に限っている消費税の免税を拡大する制度が導入されました。従来免税対象となっていなかった食品・飲料・化粧品等が新たに免税となったわけですが、テレビなどで外国人旅行者が都内のデパートで高級化粧品を購入する風景が報道されていました。
このような報道のせいか、私のまわりの家庭や職場の女性からは、不満の声が多く聞かれます。
話を聞いていると、地酒や地方の銘品を外国人が免税で買うことについては何とも思っていないようですが、外国人の女性だけが化粧品を免税で購入できるというのが許せないポイントのようです。こちらについては、想定外のところで、本来もっとも恐れなければいけない「女性の怒り」を買ってしまったのではないかと思われてなりません。
なぜ、女性を怒らせてはいけないのか。それは、ＧＤＰの６割を個人消費が占めていて、私の周りを見る限りその消費の主導権を女性が握っているからです。