1月29日に日銀は、マイナス金利導入を「決定」しました。この政策は、従来、年利０．１％の利息を付けていた日銀の当座預金金利を2月16日から逆に０．１％のマイナスとするというものです。
０．１％も利息がもらえる当座預金があるのであれば、ぜひ預けたいところですが、こちらの預金は残念ながら銀行でないと預けることができません。
このような有利な預金の金利が打って変わってマイナスになれば、銀行は従来、日銀に預けていた預金で株式や債券を購入することが期待され、株価が上がり、円安になり、物価も上がるということで日銀の政策目標である２％の物価上昇が達成できるということです。
ところが、皆様もご存知の通り、この政策「決定」の効果は、数日続いただけで現状では、逆に株安・円高が進んでいます。
銀行は、預金準備制度により貸付金の一定率を日銀の当座預金としなければなりませんが、日銀の当座預金が潤沢になれば、貸付に回る資金が増え経済が活性化するだろうというのが量的緩和政策です。そのため、日銀は銀行から債券や株式を買取り、銀行は売却代金を日銀当座預金としてきたわけです。その当座預金を減らすような政策は、これまでの円安・株高を演出した量的緩和に逆行する政策ではないのかというのが、もっともらしい解釈のような気がします。
ただし、現在の日銀の最重要目的は、２％の物価上昇を達成することであり、自らのバランスシートの改善は考えていないでしょうから、たとえマイナス金利で銀行が債券や株式を買おうとしても売り手となることはなさそうです。
日銀が債券や株式を売らないのであれば、銀行は当座預金の持っていき場がなくなりますから、債券や株式の新たな買い手とならざるをえません。
このように量的緩和が継続する中でのマイナス金利ということになれば、やはり、日銀の政策目的通り債券や株式に新規の買い需要が発生するかもしれません。
では、なぜ現状で円高・株安となっているのでしょうか。考えられるのは、駆け込み需要です。私たちが銀行に預ける預金金利は、現在、銀行が日銀に預けている当座預金の金利よりも桁違いに低い金利です。このように有利に運用できる預金が、2月15日までの預け入れ分で終わってしまうとすれば、できるだけその期間に日銀の当座預金残高を増やそうとするのではないでしょうか。その結果、逆効果が生じていると考えると辻褄が合うような気がします。
手前勝手な予想ですので果たしてマイナス金利が適用される2月16日以降に円安・株高となるのかは、わかりませんが、万が一景気対策として消費税率「引き下げ」が行われる時は、「決定」即「実施」としないと大変なことになりそうです。